学校評価
学校評価とは
学校評価の法的根拠について
学校教育法42条
小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
学校教育法43条
小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
学校教育法施行規則66条
１ 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
学校教育法施行規則67条
小学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
※これらの規定は、幼稚園（第28条）、中学校（第49条）、高等学校（第62条）、中等教育学校（第70条）、特別支援学校（第82条）、専修学校（第133条）及び各種学校（第134条第2項）に、それぞれ準用する。
文部科学省「学校評価ガイドライン（平成22年改訂版）」のダウンロード（PDF）
当機構の評価者には全国でも数少ない「学校専門評価士（日本評価学会）」が所属しております。是非、当機構の学校版第三者評価をご検討下さい。
お気軽にお問い合わせください
